遺品整理と相続

なぜ遺産相続に対応した遺品整理が必要なのか?

遺品整理時に持っておくべき「相続」という意識

遺品整理とは、故人を偲び、残された品々を必要なものと不要なものに仕分けをし、必要なものを相続し、不要なものを処分することですが、ここで重要なことは、必要なものと不要なものの仕分けを的確に行うことです。なぜなら 故人の財産は相続財産だからです。

相続財産にはプラスとマイナスの財産全てが含まれますので、相続財産を正確に把握することは、相続をする/しないの重要な判断基準となり、相続人の間でおこなう遺産分割協議の財産基準にもなります。

もし相続財産の把握に漏れがあると…

  • 相続できたはずの財産が相続できない
  • 借金があることを知らずに相続し借金を背負う

等の問題が発生する可能性もあるのです。

このような問題の原因は遺品整理時、重要な書類や本来価値のある財産が、不注意や無知により不要物として処分してしまうことが考えられます。

特に督促状等の紙媒体は、ゴミ扱いされることも起きやすく注意が必要です。また書類の種類によっては専門家でなければ何の書類か判断が難しいものもあります。

これらの理由から、 遺品整理の段階から既に相続手続きが始まっていることを意識して遺品整理を行うことがいかに重要かご理解いただけたと思います。

遺品整理時の注意

遺品整理の段階で、のちの相続トラブルの芽を摘むことこそが、年間100件を超える相続相談を受任している相続専門の行政書士が、遺品整理業を開業し、仕分けにひときわこだわる理由であり、掃除や不用品回収がメインの遺品整理会社には容易には真似できない強みとなっています。

しわけ侍では基本的な遺品整理業務と遺産相続手続きを一括してサポートする 相続手続プランもご用意しておりますので、相続に不安がある方は是非ご検討ください。

知っとコラム 相続トラブル事例

 

行政書士として日頃、相続手続きサポートを行なっている当社代表の実体験をご紹介します。

いつものように、お客様より相続手続きのご依頼を受任し、相続財産の調査を行うために故人宅にお伺いした時のことです。一通り相続財産となるものを集めてみると、あるはずの財産の一部が処分されていました。お客様の話では、数日前に遺品整理会社に依頼し、家に遺っていたものを処分してしまったとのことでした。書類が無くなっても調査が可能なものも幾つかありましたが、結局全ての財産を把握することは出来ませんでした。また、紛失後に調査が可能であっても、手続きが煩雑となり余分な費用が発生してしまいます。結局、相続できなくなった財産の中には数百万円規模のものも存在しました。仕方ないではすまされない額だとは思いませんか? このようなケースでは、ご依頼者は処分して欲しいと依頼をし、遺品整理会社はそれを遂行しただけですので、遺品整理会社に責任追及するのは難しいのが現状なのです。

相続手続きの流れ

相続手続きは以下の手順でおこないます。

  1. 相続人調査、各証明書類の取得
  2. 相続財産調査
  3. 遺産分割協議、遺産分割協議書作成
  4. 各種名義変更等
  5. 相続税申告

06.相続手続完了

相続人調査、各証明書類の取得

相続手続きをする際、まずしなければならないことは相続することができる人(相続人)を確定することですが、その確定させる手続きを相続人調査といいます。

相続人調査は、相続の対象となる故人(被相続人)の出生から死亡までの戸籍、改製原戸籍、除籍等を漏れなく全て取得いたします。

その他、名義変更の手続きをする際に住民票等の証明書類が必要となる場合がありますので、手続き内容に応じ各種証明書類を取得いたします。

相続財産調査

遺言がある場合は遺言によって、遺言がない場合は民法という法律によって相続人の相続する割合(相続分)が定められています。

しかし、財産(相続財産)がどれだけあるのかを把握できなければ、相続分に振り分けることはできません。

そこで相続人調査と並行し、相続の対象となる財産の調査をおこないます。預貯金はいくらあるのか、不動産の価値がどれくらいか等、残高証明書や固定資産税評価額等証明書等を取得して相続財産を計算いたします。

遺産分割協議、遺産分割協議書作成

相続人と相続財産が確定したら、誰がどの財産をどのように相続するのかを話し合います。この話し合いが遺産分割協議です。その内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。

遺産分割協議がまとまり、遺産分割協議書を作成したら相続人全員が署名捺印をします。相続人が1人でも欠けていると、原則無効となるので注意が必要です。そのため、遺産分割協議前に戸籍等で相続人調査をしておく必要があります。

各種名義変更等

遺産分割協議書が完成すると、遺産分割協議書及び必要書類を用意し、金融機関、不動産、有価証券、自動車等の名義変更等をいたします。金融機関や有価証券は、各金融機関等によって指定の書式がありますので事前確認が必要です。

相続税申告

相続税の計算をし、申告が必要な場合は管轄税務署への申告が必要となります。相続税が発生しない場合、申告は不要です。

相続についてもっと詳しく知りたい方は、弊社代表が運営する 名古屋の相続遺言相談のホームページもご覧ください。

遺品整理で大切な書類や思い出の品を失わないようご注意ください

近年では様々なサービスを提供する便利屋さんやお掃除業者、不用品回収業者などがあり、遺品整理のサービスを謳っている業者も少なくありません。もっとも、ただ便利そうだからとか、料金が安いからというだけで頼むのは少し待ってください。
ただスピーディーに片付けるだけであれば、名古屋のどの業者でも可能です。大切なご家族を亡くされると何も手がつかなくなることが多く、そんな時、身の回りの整理をしてくれる業者は心強いことでしょう。
ですが、その中に相続手続きに必要となる大切な書類や、価値のある骨董品などの財産、手放したくない思い出の品や親族やご親友が是非にと思っていた形見分けのお品があったらどうでしょうか。何でも捨ててすっきりすればいいではなく、名古屋のしわけ侍のように必要なものとそうでない物をしっかり区別できる業者に依頼することが大切です。